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ナレッジ・ハブ

主要小売市場はパンデミックにより深刻な混乱に見舞われ、賃料はジャカルタで-41.6%、広州で+2.6%と大きく変動した。ジャカルタでは、厳格な社会的距離戦略とショッピングモールの営業時間制限が実施されたため、地主は賃料減額の圧力にさらされ、多くの地主が賃料を半減させた。中国では、小売店の客足が回復し、賃料は広州と上海でそれぞれ2.6%と0.5%上昇した一方、北京と深センではそれぞれ2.8%と1.5%下落した。ベトナムの小売市場は底堅く、2020年第4四半期の商品とサービスの小売総売上高は前四半期比5.6%増加した。ホーチミン市とハノイの賃料はそれぞれ2.1%と0.1%上昇した。. 

物流市場は高い回復力を示しており、引き続きこの地域の重要な焦点となるでしょう。賃料変動は上海で-0.4%、シンガポールで+7.3%となっています。パンデミックはオンライン小売への移行を加速させ、物流資産は最も大きな恩恵を受けました。シンガポールでは、ほとんどの倉庫が満杯の状態にあり、従来の工場スペースには波及需要が見られます。中国では、国内消費とeコマースの増加を背景に、近代的な物流施設への需要が急速に拡大しています。北京(+0.7%)、上海(-0.4%)、深圳(+2.4%)、広州(+3.0%)はいずれも早期に上昇局面に入りました。.

Hong Kong Island Grade-A office leasing demand remained soft in December amid weak economic conditions and the traditional offseason, but the overall market was buoyed by the professional sector, particularly the finance and legal service industries, which took up space in premium buildings in the CBD area. Two Chinese Mainland financial companies, the Bank of Dongguan and FountainVest Partners, leased an entire floor in Two IFC, which was previously occupied by Nomura Holdings. Medical companies also expanded their footprint in the core districts. A medical centre leased the entire top floor of 9 Queen’s Road Central to meet the increasing demand for healthcare and wellbeing. Given the weak economic situation, some tenants gave up more office space. With the current high vacancy rate of 7.8% on Hong Kong Island, we expect some landlords to soften their approach and be more willing to negotiate.

Kowloon Leasing activity in Kowloon continued to slow down in December. New lease transactions dropped by 20% on a monthly basis. Most of the leasing activity was in Kowloon East, at monthly rents below HK$25 per sq ft. While most industries have been largely affected by the COVID-19 pandemic, the logistics industry has remained strong and is one of the winners. Some logistics companies have taken advantage of this golden opportunity in the downbeat market to expand and upgrade their work environment and location. A recent notable example was the relocation of logistics giant DHL. It moved out of Megabox and took up a 91,015 sq ft space in the premium Grade A office International Trade Tower in Kwun Tong, making it the largest new lease acquisition in the market so far in 2020.After reviewing its office requirements, DHL chose to reconfigure its work pattern and adopt agile work practices to achieve workplace size optimisation. Curtailed by the pandemic and economic uncertainty, tenants will continue to be cost-sensitive and seek cost-effective options in Kowloon. Given the approach of the traditional festive season and the continuing unstable COVID-19 situation, we expect leasing demand to remain soft and the current low-level leasing volume to last until at least Lunar New Year.

In this January 2021 issue, we take a look at the latest updates on the local commercial real estate market as well as share an outlook for the sector in 2021.

  • While the gradual return to office is expected this year, the office segment may not immediately return to its pre-pandemic vibrancy as the uncertain global business environment may continue to affect expansion decisions of businesses over the short to medium term. The office segment, however, is seen to benefit from the anticipated growth of the IT-BPM sector with the United States’ less protectionist policies under its new administration.
  • The new COVID-19 variant has caused renewed anxiety and further stalls the resumption of international travel. It is also seen to discourage domestic travel as the country extends the more stringent community quarantine qualification in major urban areas and tourist destinations, thus, further blurring the tourism industry outlook.

Q4 2020 was a crucial quarter as it marked a recovery momentum with leasing indicators trending favourably compared to the previous couple of quarters. In a time of change with COVID upending the workplace playbook, the leasing trends and occupier strategies are undergoing a rapid shift and will have a bearing on market activity. Even as the COVID scenario was evolving and occupiers continued with evaluating their real estate portfolios and charting their space requirements, almost all the cities saw heightened levels of market activity with expansion driven demand making a comeback of sorts as well.  Mumbai, Pune, Delhi NCR, Ahmedabad, and Kolkata have witnessed higher fresh leasing activity for expansion and consolidation during the last quarter of the year. This augurs well for the leasing momentum in 2021, which is likely to get broad-based across cities with introduction of a vaccine and a gradual return to the workplace providing the much-needed push to market activity. 

In this report, we analyse the Indian office markets’ performance in Q4 as well as during the full year of 2020.  

Although office leasing activity was generally more muted in Q4 compared to other quarters in the year, it was broadly similar to Q4/2019 levels.

• Demand for office space largely emanated from tenants looking for replacement space because of the need to move out of older buildings to be redeveloped, as well as tenants with office leases due for renewal.

• Owing to the uncertainties arising from the pandemic, tenants are continuing to adopt a wait-and-see approach and looking for clarity on trends to emerge on future workplace practices before deciding on future office space requirements.

• In Q4, the office market saw relatively significant leasing deals from technology companies. These companies are expected to continue expanding their presence in Singapore, which they deem as an attractive base due to its political stability, strategic position and strong economic fundamentals.

従業員、顧客、サプライヤー、地域社会、投資家、規制当局など、多様なステークホルダーから、持続可能性とESGに関する話題がこれまで以上に世界中で注目を集めています。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックの影響もあり、従業員の健康と安全、サプライチェーンのレジリエンス(回復力)、企業文化への注目が高まるとともに、気候変動が企業の評判に及ぼすリスクと、それに伴う企業価値創造への影響に対する懸念が高まっています。.


続いて ESGウェビナー 2020年10月にDFIN(ドネリー・ファイナンシャル・ソリューションズ)、SGX RegCo、そして業界リーダーが共同で開催した年次報告会において、DFINのコーポレートガバナンス・サービス担当ディレクターであるジョン・トゥルッツォリーノ氏が、シティ・デベロップメンツ・リミテッド(CDL)の最高サステナビリティ責任者であるエスター・アン氏との対話を継続しました。エスター氏はグリーンビルディングとサステナビリティの積極的な提唱者であり、2008年にはシンガポールで初めてGRI基準を用いたサステナビリティレポートの発行を主導しました。現在、CDLは「世界で最も持続可能な企業100社 2020」において不動産会社としてトップにランクされています。.

インタビュー全編をご覧になり、CDL の持続可能性への取り組みについて詳しくご覧ください。また、気候変動への備えの推進、投資家とのコミュニケーションの改善、パンデミック後の時代における意思決定に役立つ情報開示の作成に関する企業へのエスターの提案をお聞きください。.

インタビューはこちらでご覧ください

概要

年初、世界の資本市場は世界経済の回復への期待に支えられ上昇しました。投資家は、ジョー・バイデン米大統領の就任式と、新政権による政策転換の可能性を歓迎しました。しかし、1月末にかけて金融市場は低迷し、新型コロナウイルスの変異株の出現とワクチン接種の遅れが警戒感を招いたため、まちまちのパフォーマンスで終了しました。アジア地域の不動産株は、昨年11月に始まった上昇を維持できませんでした。しかし、日本とシンガポールの上場銘柄は、全体的なトレンドに逆行する動きを見せました。.

上場不動産

GPR/APREA上場不動産総合指数は年初から下落し、アジア地域の株式市場とREIT市場の両方を下回りました。この下落はアジア全域の証券取引所で見られ、特に新興市場の株価は大きな打撃を受けました。感染者数の増加は、各国政府がより厳しい措置に回帰したことで、東南アジアの新興市場の主要市場の株価が下落する中、景気回復の見通しに疑問を投げかけました。香港でも、当局は感染再拡大の波に対抗するため、同市で初となるロックダウンを実施しました。一方、中国の金融当局が予想外に流動性供給を減速したことで、投資家は警戒感を強めました。これは、パンデミックからの回復が着実に軌道に乗る中で、引き締めバイアスが高まっていることを示唆しています。.

REIT

アジア太平洋地域のREITは、2021年初月にわずか0.3%の下落にとどまりました。これは、1月に4%下落したオーストラリアのREITに引きずられたものです。しかし、日本とシンガポールのREITは、オフィスおよび産業用不動産の上場が好調だったことから、地域的なトレンドに逆行して上昇しました。オフィスS-REITは、Lazadaとその親会社であるアリババ、そしてTikTokを所有するByteDanceといった中国のテクノロジー大手による地域展開の恩恵を受け、依然として好調であると報じられています。.

カナダの資産運用会社ブルックフィールド・アセット・マネジメントが支援するブルックフィールド・インディア・リアル・エステート・トラストは、インドでのIPOで最大1兆45億2200万米ドルの資金調達を目指しており、2月に上場を予定している。ブルックフィールドのREITは、インドにおけるREITの受け入れが加速する中で、2年足らずで立ち上げられた3番目のREITとなる。インドは近年、投資家や開発業者にとってREITの魅力を高めるため、規則を微調整することで、より多くのREITのIPOを誘致しようと努めている。.

新聞記事によると、ブラックストーンは物流ポートフォリオをオーストラリア証券取引所に上場させる計画もあるとみられている。オーストラリアの主要都市に45の資産を保有する新設のマイルストーン・ロジスティクスは、IPOが実現すれば1兆4千億豪ドル以上の資金調達が見込まれる。.

見通し

アジア太平洋地域のREITは、世界的な景気回復の継続と低金利環境が資産クラスにとってプラス要因となり、今年はより広範な回復が見込まれる。しかしながら、セクター間で回復ペースは依然として不均一とみられる。長期的な構造的トレンドに支えられ、産業REITはパンデミックに見舞われたこの1年において安全資産として浮上した。この傾向は、COVID-19の変異株の蔓延が同セクターの需要を再燃させる可能性があるため、今後も続くとみられる。パンデミックのピーク時には同セクターがアウトパフォームしていたことも指摘しておく。オフィスREITの運命は地域によって二分され、地域のテクノロジーハブへのエクスポージャーを持つREITがアウトパフォームする可能性が高い。ホスピタリティと小売セクターの回復はより微妙なものとなる可能性が高いが、ワクチン接種への楽観的な見方が信頼感を高め、景気循環株へのローテーションの恩恵を受ける可能性が高い。一方、パンデミックの動向と世界経済の回復の軌道は不透明であり、短期的にはボラティリティを高め、引き続き大きなセンチメントの要因となる可能性が高い。しかしながら、ワクチン開発の継続的な進展と、ワクチンの普及に向けた見通しの明確化を踏まえると、2021年のリスクは上振れリスクに偏っていると考える根拠がある。.

アジアの大手不動産会社数社を対象とした調査によると、不動産会社はCOVID-19パンデミックへの対応としてテクノロジーへの投資を強化している。.

独立系ニュースソースの明天地がテクノロジー企業ヤーディ・システムズと共同で実施した調査によると、不動産会社の70%が不動産テクノロジー、いわゆるプロップテックへの投資を拡大しているという。.

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ストラタオフィス市場の見通し

  •  2021年、シンガポールの分譲オフィス市場は、より大規模なオフィスセクターと同様に、引き続き厳しい状況が続くと予想されます。これは、パンデミック後の時代において、リモートワークのプロトコルが進化する中で、企業がスペースの占有方法を厳しく見直そうとしていることが背景にあります。そのため、取引量と価格は少なくとも年初6ヶ月間は低迷すると予想されます。.
  • しかしながら、オフィス利用者がスペース要件を合理化し適正化するにつれて、小規模企業などのテナントは、テナントスペースに代わる現実的な選択肢として、オーナーが入居するストラタオフィスに目を向けるようになる可能性があります。そのため、ストラタオフィス、特に都心部に位置するストラタオフィスの需要は、2021年後半に改善する可能性があります。.

ストラタ小売市場の見通し

  • 今後、ワクチンの配布が進んでいるにもかかわらず、他国での感染再拡大により、世界経済の見通しは依然として不透明です。また、ワクチンの配布が成功したとしても、シンガポールの分譲住宅の価格は低迷すると予想されます。観光客の減少と安全な距離確保措置の継続により、売却価格の下落が予想されます。.
  • このような分譲住宅の需要は、自ら事業を営むことを希望し、分譲住宅型商業施設が一般的に立地する場所に店舗を構えることを好む経営者から生まれると予想されます。多くの場合、同じ場所にある一流ショッピングモールで店舗スペースを借りるよりもコストが低いことが、最大の誘因となります。.
  • したがって、小売市場がより体験的な場所づくり戦略へと傾倒し、一部のサービスをデジタル プラットフォームに移行するにつれて、階層型小売店のオーナーも同様の方法を採用して、絶えず変化する市場で生き残る必要が高まっています。.

主要予測と展望:物流・産業市場

•アジア太平洋地域全体では、実店舗からオンライン小売への長期的なシフトが物流スペースの需要を支えてきました。COVID-19の影響でeコマースの取引量が急増する一方で、コールドチェーンセクターの拡大と新たなインフラ整備も需要をさらに押し上げると予想されます。•多くの投資家やデベロッパーは、既に物流倉庫を中核的な資産クラスと見なしています。.
•中国の一級都市では需要が堅調で供給が限られているため、テナントやオーナーは主要中心地から離れた場所でスペースや機会を探さなければならない可能性があります。.
•日本は、近代的な物流施設の不足が顕著です。小規模な近代的な物流施設群(東京近郊の流山市・柏市、大阪近郊の茨木市など)には、アジア太平洋地域最大級かつ最先端の倉庫が整備されています。近代的な施設の供給が少ないため、投資家や開発業者は、古い倉庫にバリューアップ戦略を適用することができます。取り壊しと建て替えはますます一般的になっています。.
•オーストラリアにはグレードAの物流施設が豊富にありますが、保有比率が高く、空室率は長期平均を大きく下回っています。投資家は規模の拡大を図るために、資産ポートフォリオの取得に積極的に取り組むべきです。.
•インドでは、ムンバイとデリー首都圏の空室率は10~11%ですが、その他の物流クラスターの空室率は15~30%です。2020年の新規供給は、デリー首都圏を除くすべての市場で控えめです。.
•シンガポールは、アジアで最も物流施設の充実した市場の一つであり、延床面積ベースで一人当たりグレードAの在庫は0.8平方メートルです(大阪や華南では0.2平方メートル未満です)。その結果、空室率は11兆7100億トンに達し、今後5年間の賃料平均上昇率は0兆8100億トンと緩やかに推移すると予想しています。.
•コールドチェーン配送の需要は急増しています。今後、港湾や交通ハブの近くには大型の専用コールドチェーン倉庫が建設される一方、物流の利便性を考慮し、都市部に近い場所に改装されたコールドチェーン倉庫が建設されることが予想されます。テナントやオーナーは、どちらのタイプにもビジネスチャンスを見出すでしょう。.