日本は、シンガポールを拠点とする投資家にとって、アジア太平洋地域内で中国本土とオーストラリアに次いで3番目に人気のある投資先です。.
2013年から2023年の間に、日本の商業用不動産（CRE）市場には推定162億米ドルが流入しました。注目すべきは、この資本流入のうち121兆3千億米ドルが2023年上半期に発生したことです。これは、投資家の関心が著しく高まっていることを浮き彫りにしています。.
日本政府の金融政策は不動産投資家にどのような影響を与えたのでしょうか？
日本政府の国内インフレ刺激策は、不動産投資家にとって大きなメリットとなっていることが証明されています。特に、円が最近、主要通貨と比較して数年ぶりの安値圏にあることから、この傾向は顕著です。この傾向は、不動産市場にとって好ましい環境を生み出しています。.
近年のイールドカーブコントロール目標の調整にもかかわらず、シンガポールドルに対する円の下落は紛れもなく顕著で、2023年には前例のない安値を記録した。この追加的な投資力により、シンガポールは今年これまでのところ、日本の不動産への最大のクロスボーダー投資国となっている。.
2022年末のパンデミック対策解除を受け、中国の消費市場は力強く回復しました。2023年上半期の全国消費財小売総額は前年比8.21兆円増加し、最終消費支出の経済成長への寄与率は過去最高の77.21兆円に達しました。内需は経済成長の主力エンジンとして確固たる地位を築いています。.
同時に、COVID-19が国内居住者の消費、ライフスタイル、価値観に及ぼした影響は、店舗戦略から持続可能な開発に至るまで、小売業界に広範な影響を及ぼす構造的なトレンドの出現を加速させています。これらのトレンドは、小売物件や資産運用に対する需要にも影響を与えるでしょう。.
CBREによるこのレポートは、パンデミック後の時代における中国の小売不動産市場を特徴付ける主な傾向を特定し、中国の小売市場の周期的な回復と国内消費の正常化にとって重要な時期を乗り切る準備をしている小売テナント、投資家、および開発者向けの推奨事項を提供します。.
本レポートは https://www.cbre.com/insights/reports/retail-in-the-post-pandemic-era-trends-and-opportunities
COVID-19パンデミック後の経済活動の回復に伴い、世界の主要小売市場における小売賃貸需要は回復を続けています。東京の小売市場も例外ではなく、2022年下半期から小売需要の回復が始まっています。.
店舗数の増加を目指す既存の小売業者に加え、いくつかの海外ブランドが日本市場に初進出を果たしています。パンデミック以前と同様に、東京は店舗展開の拡大や新規出店を目指す小売業者にとって、引き続き魅力的な場所となっています。.
このレポートでは、東京を、ニューヨーク、ロンドン、パリ、ミラノ、上海、香港、シンガポールなど世界の他の主要小売市場と比較し、東京、そして日本全体が小売業者にとって店舗開設の魅力的な場所となっている以下の要因について考察します。.
東京：都市のGDPと比較すると家賃は手頃
日本：小売売上高全体に占める電子商取引比率は低い
日本：訪日観光客数と観光消費額は大きな成長の余地を示している
本レポートは https://www.cbre.com/insights/viewpoints/tokyo-the-city-of-choice-for-retailers
アジア太平洋地域では、プライマリーおよびセカンダリーデータセンター市場全体で積極的な拡大が続いており、地域全体で9.7GWが稼働中、3.3GWが建設中、8.5GWが計画段階にあります。.
北京、香港、ムンバイ、ソウル、上海、シドニー、東京といった通常の主要市場は、土地不足や電力供給不足といった逆風にもかかわらず、成長を続けています。そのため、拡張戦略の一環として、補助的な立地が検討されています。シンガポールのITキャパシティに対するモラトリアムによる上限設定は、市場の需要不足につながり、ジョホールなどの近海市場にも波及しています。ジョホールでは、大規模なパイプラインの開発や土地バンクへのコミットメントが進んでいます。同様に、ジャカルタ首都圏の大規模なパイプラインは、東南アジアの中心という地理的条件に牽引されており、人口の急増も主要な投資家や事業者にとっての魅力を維持しています。.
世界的なクラウドサービスプロバイダー（CSP）は、この地域のセカンダリー市場に引き続き強い関心を示しています。ハイパースケールCSPは、オークランド、バンコク、釜山、クアラルンプール、大阪、プネ、台北の各セカンダリー市場への進出を計画しています。コロケーション事業者、開発者、投資家がCSPに追随し、独自のデータセンターを展開して新たな領域に進出する傾向にあるため、セカンダリー市場は今後数年間で新たなプレーヤーを惹きつけ、急速な成長を遂げるでしょう。.
アジア太平洋地域のデータセンター地域は、発展のスピードが地域によって異なるため、私たちは初めてアジア太平洋データセンター市場成熟度指数を導入し、四半期ごとに主要な市場の動向を追跡しています。本レポートでは、東京、ムンバイ、シドニー、シンガポール、ソウル、ジョホール、ジャカルタ、香港、マニラ、バンコク、オークランド、ホーチミンシティの12の主要市場を詳細に分析します。.
機関投資家は、経済成長の不確実性や地政学的緊張といった世界的な逆風にもかかわらず、インドの不動産セクターに引き続き信頼を寄せています。投資流入の増加は、インドが国際市場における明るい兆しとして台頭し続けていることによる成長機会の兆候です。.
同国の不動産セクターは、2023年上半期に22件の取引で29億米ドル（29億3,900万米ドル）を超える投資を呼び込みました。JLLによると、投資の平均取引規模は2022年の1億1,500万米ドルから1億7,100万米ドル増加し、1億3,400万米ドルとなりました。投資パターンは引き続き堅調で、2023年には50億米ドルを超えると予想されており、これはコロナ禍以前および2022年の年間トレンドとなっています。.
レポートの主なハイライト:
In recent years, the residential market has consistently embarked on a new chapter of growth, driven by buoyant consumer sentiment, robust property launches, competitive pricing, and a conducive interest rate regime. The strength of the residential market is evident from the robust sales volume recorded in the first half of 2023, with more than 62,000 units sold in each of the two quarters.
Notably, Q2 2023 saw sales of over 64,500 units, representing a 4% quarter-on-quarter growth. Interestingly, residential sales have consistently reached new peaks in each successive quarter over the past year. Aligning with this trend, Q2 2023 surpassed the previous historic high achieved in Q1 2023, making it the highest quarterly sales since 2008.
Key trends in residential market in Q1 2023 and H1 2023:
Gross leasing activity across the top seven cities of India was recorded at 12.7 mn sq ft in Q2 2023, building on the market traction sustained from the previous quarter and signalling the resilience in India’s office sector. In comparison to H1, gross leasing was also up by 2.5%, showing India’s office markets being clearly insulated from the global headwinds’ impact.
Net absorption is up 4% q-o-q but is typified by occupiers remaining slightly bearish on big expansion plans given the still swirling global headwinds of economic uncertainty. India’s net absorption across the top seven cities broke its declining trend to be at a three-quarter high. While occupiers do remain slightly bearish on expansion activity, India continues to see growth from its domestic firms and global occupiers spreading their wings, albeit at a slightly slower pace.
Space requirements have now stabilized and are showing signs of recovery with deal closures being rolled over and replaced by new requirements, keeping the demand pie intact. While the global headwinds and tech sluggishness would continue to be limiting factors, India’s resilience in the past six months is expected to sustain over the remainder of the year as well. Transaction closures will be relevant to the forecasts of 2023 with any slippages likely to keep 2023 slightly muted but positively impact the years beyond.
Key trends in office segment in Q2 2023
シンガポールがパンデミックを脱し、ビジネス活動が平常に戻るにつれ、企業の入居者は従業員の生産性を重視し、オフィスの利用率を高めることに重点を置くようになっている。ワークプレイスの変革が進む中、従業員や上級管理職の急速なニーズの変化に対応し、「より良いオフィスを構築する」ことが強く求められています。さらに、入居者は、ポートフォリオの将来性を高めるために、新たな機会と戦略を積極的に見極める必要がある。.
CBREの2023年シンガポールオフィス入居者動向調査は、金融サービス、テクノロジー、メディア、テレコム、プロフェッショナルサービスなど、様々な業種の入居者からの洞察をまとめたものです。.
主な調査結果は次のとおりです。
本レポートは https://www.cbre.com.sg/insights/viewpoints/2023-singapore-office-occupier-sentiment-survey
ナイト・フランクのアジア・パシフィック・プライムオフィス賃料インデックスは、2023年第2四半期に前期比1.6%減となり、4四半期連続で下落した。年間では3.1%の減少となったが、これは中国本土の軟調な状況が続いたことが主な要因である。.
調査対象23都市中15都市が賃料の安定～上昇を報告し、2023年第1四半期の16都市から減少した。空室率も前四半期比4分の1ポイント増の13.8%と小幅ながら上昇し、2022年第4四半期以来10年以上にわたって最高値を更新している傾向を維持している。.
しかし、当四半期中に400万平方メートルを超えるオフィスが引き渡されたことから見ると、アジア太平洋地域のオフィス需要は欧米地域よりも好調に推移しており、オフィス回帰の傾向が強まっている。ハイテク企業が従業員数の合理化を進める中、金融・専門サービス企業やフレキシブル・スペース事業者がリース活動の停滞を補った。需要は、この地域全体に浸透している「質への逃避」の傾向にも支えられている。.
この地域は開発段階に入り、2023年から24年にかけての新規供給は、2022年の水準をほぼ倍増する循環的な高水準となり、既存ストックに10%近くが追加されることになる。その結果、当地域の大半の市場環境は、今年いっぱいはテナントに有利な状況が続くだろう。.
2022年9月、カントリー・ディレクターとしてロングライフ・パートナーズ・ジャパンに入社。東京を拠点とし、日本、アジア太平洋地域、そしてそれ以外における全ての業務と活動を監督する。金融業界で16年以上の経験を持ち、不動産とクレジット投資を専門とする。ロングライフ・パートナーズ入社以前は、農林中央金庫でポートフォリオ・マネージャー、センターポイント・デベロップメントでインベストメント・マネージャーを務めた。.
河合建武
マネージング・ディレクター
長寿パートナー
