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ナレッジ・ハブ

アジア太平洋地域におけるサステナブル投資の代弁者として、APREAはESGに関する意識を高め、ステークホルダーの皆様のサステナビリティへの取り組みを導くため、「アジア太平洋地域における実物資産向けESGガイドブック」を作成しました。実物資産に配分された資本は、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に意義のある役割を果たし、すべてのステークホルダーに利益をもたらす形で成長機会を活用できると考えています。.

ESGを取り巻く状況は絶えず変化していることを認識しており、本ガイドブックは、私たち一人ひとりが事業運営においてESGとサステナビリティの要素を統合するための基本的な基盤を示しています。体系的なESGアプローチを確立するための基盤となるフレームワークを提供するだけでなく、効果的なガバナンスを備えたESGプログラムを構築・運用するための実践的な方法、そして主要なステークホルダーとのエンゲージメントとコミュニケーションを図るための明確な手順も盛り込んでいます。.

このガイドブックには、APREA 会員によるさまざまな革新的なアプローチを示すケーススタディも掲載されており、会員の哲学や投資スタイルを反映し、ベストプラクティスの交換を促進しています。.

全国の商業施設の稼働率が依然として低い状況にある中、このレポートでは、デジタルファーストのハイブリッドな労働環境においてオーストラリアのオフィスワーカーの期待がどのように変化し、それがオフィスへの出勤にどのような影響を与えているかを詳しく調査しています。.

Next Flex | 次世代オーストラリアオフィス向けテクノロジー, は、商業不動産業界向けソフトウェアおよびテクノロジーの大手グローバルプロバイダーであるエッセンシスが、フレキシブル・ワークスペース・オーストラリアと提携して、全国のオフィスワーカー 1,000 人を対象に調査した調査です。.

報告書の重要な調査結果では、適切なテクノロジーの欠如が、人々が自宅または代替の第3のスペースで働くことを決める主な要因であることが強調されており、回答者の5人中4人以上(86%)が、オフィスの既存のテクノロジーと、仕事を効率的に行うために必要なテクノロジーとの間に乖離があると報告しています。.

Office: Macroeconomic headwinds and inflationary pressure weighed on office leasing activity in Q3 2022, pulling down net absorption by 11% q-o-q to 10.1 million sq. ft. NFA. Finance remained the main engine of leasing demand, with activity also seen from tech and co-working platforms. Rents increased by 0.4% q-o-q and 1.1% y-t-d.


Retail: Retail sales growth slowed as global recessionary fears continued to cloud consumer confidence. However, vacancy declined across the region along with the further easing of pandemic-related restrictions. Rents fell 1.8% y-o-y but posted a quarterly gain of 0.3% q-o-q.

Logistics: Leasing activity eased across Asia in Q3 2022, with markets including mainland China, Korea and India recording weaker demand. Leasing volume in the Pacific was weak compared with the same period of last year, owing to a further drop in availability. Rents grew by 1.4% in Q3 2022, a slightly slower rate than in the previous two quarters.

Investment: High interest rates continued to impair investment in major Asia Pacific markets, driving down commercial real estate investment volume by 20% y-o-y to US$27.3 billion. Acquisitions were driven by real estate funds, property companies, REITs, and institutional groups. Cross-border investment fell 1.0% y-o-y to US$8.0 billion.

本レポートは https://www.cbre.com/insights/figures/asia-pacific-figures-q3-2022

新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、世界中のホテルやホスピタリティ企業にとって、地球、地域社会、従業員、ゲストの幸福を守るための行動の緊急性が高まり、環境、社会、ガバナンス(ESG)の取り組みへの焦点がさらに明確になりました。.

アジア太平洋地域のホテル業界は、ESGとサステナビリティへの取り組みがまだ初期段階ではあるものの、着実に強化されています。これは、ホテルの二酸化炭素排出量が最も集中している地域であることを考えると、歓迎すべき進展です。パンデミック発生以降大幅に上昇しているエネルギーコストに加え、より持続可能な観光や環境に配慮した宿泊施設への宿泊客の嗜好の変化、気候リスクに関する情報開示の需要の高まりといった他の要因も相まって、業界のサステナビリティへの注力は加速しています。.

これらの動きは、CBREがホテル業界で観察しているトレンド、すなわち「環境に配慮した旅行者は環境に配慮したホテルに滞在したい」という傾向に拍車をかけています。環境意識が高まるにつれ、持続可能なデザインの重要性が高まり、ESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みの強化によって旅行者が快適に過ごせる場所が提供され、新たな投資機会が創出されるでしょう。.

このレポートでは、アジア太平洋地域のホテル業界を形成する主要な ESG トレンドを検証し、ホテル企業、開発業者、投資家が ESG イニシアチブをビジネス、運営、投資戦略に効果的に統合するために実行できる主要なアクションについて検討します。.

本レポートは https://www.cbre.com/insights/reports/asia-pacific-report-eyes-on-esg-why-the-asia-pacific-hotels-sector-needs-to-pay-attention

ESGが世界的に重要性を増す中、ESGのS(社会)側面は近年大きな注目を集めています。これは、従業員と顧客の健康と幸福、サプライチェーンの問題、そして職場における公平性と多様性の問題を優先する必要性を反映しています。本稿では、これらの問題と、オーストラリアとアジアの不動産業界が現在積極的に取り組んでいるS分野の主要な取り組みについて取り上げます。.

ESGをうまく実践する

重要なのは、不動産業界が自社の事業活動におけるESGの重要性を明確に認識していることです。この使命は、「ESGを実施する」という段階から、「ESGを適切に実施する」という段階へと移行しました。これにより、当地域の不動産業界の専門団体(APREA、ANREV、オーストラリア不動産協会など)がESGアジェンダを積極的に推進しています。詳細は各団体のウェブサイトをご覧ください。.

ESGのSの側面については、今日の効果的なビジネスに必要な幅広い社会的側面を網羅しています。これには、組織内のあらゆるレベル(従業員、上級管理職、取締役会など)における過小評価されたグループへの対応として、男女平等や文化的多様性といった公平性、多様性、包摂性に関する人材配置の側面、そして従業員の離職率、定着率、給与などが含まれます。安全な職場環境や従業員のメンタルヘルス(特にCOVID-19の流行期)といった問題を中心に、健康と幸福も焦点となっています。多くの組織はサプライチェーンの行動規範も策定しており、現代の奴隷制問題や公正な賃金といった側面は極めて重要です。そのため、多くの不動産会社が過去の業績指標を提示し、これらのS課題の解決に向けて前進していることを示しています。.

これらのS活動はすべて重要です。なぜなら、不動産ファンドがこれらの不動産会社への投資判断において重要な役割を果たすようになっただけでなく、不動産会社もESGに強いコミットメントを示しているからです。ESGが地域社会のあらゆるレベルで重要性を増している今日の投資家にとって、これは不可欠です。企業がこれらのESG課題に積極的に取り組まなければ、これらの投資対象から除外されるリスクに直面することは明らかです。.


例とベストプラクティス

オーストラリアとアジアの不動産業界には、様々な国際的なESG評価機関によるESGベンチマークすべてで認められている、ESGの世界的リーダーの例が数多くあります。これらの不動産業界の模範となる企業としては、オーストラリアではStockland、Dexus、Mirvac、GPT、Lendlease、シンガポールではCDL、CapitaLandなどが挙げられます。これらの企業は、非常に有益な年次ESGレポートを発行しており、自社のウェブサイトで公開しています。レポートでは、多くの興味深い事例や達成指標とともに、ESGのSの側面をどのように実現しているかが明確に示されています。ここではほんの一例を挙げただけですが、他にもこの分野に積極的に取り組んでいる企業は数多くあります。詳細は各社のウェブサイトをご確認ください。これらの例はすべて、ESGプロセスがかなり進んでいる企業と、始めたばかりの企業の両方に関係があります。これらの例は、特にESGのSの側面に関して、ESGの「ベストプラクティス」の義務をどのように達成できるかについて、多くのアイデアを与えてくれるでしょう。.

私は最近 報告 英国投資不動産フォーラム向けに、不動産投資におけるESGベンチマークに関するレポートを作成しました。ESG分野の世界的リーダー60名へのインタビューに基づき、不動産におけるESGの国際的な文脈をより包括的に捉え、ESG実現における優先事項と課題を明らかにしました。世界各地で素晴らしい事例がいくつか見られました。オーストラリアとヨーロッパがESGの実現において一般的に先進的であり、アジアは追いつく必要があることがわかりました。また、大手不動産アドバイザリーグループ(CBRE、JLLなど)が作成した優れたESGレポートもいくつかご覧ください。多くのレポートには、アジアを深く掘り下げた内容とアジアのケーススタディが掲載されています。.                                                                  

不動産会社がESGへの取り組みを開始または拡大するにつれ、達成状況を示すベンチマークや「ベストプラクティス」のロールモデルを持つことが重要になります。オーストラリアとアジアの不動産業界には、ESG分野で世界をリードする企業が数多く存在します(上記参照)。貴社が何を達成できるかをより深く理解するために、各社のウェブサイトに掲載されているESGレポートをぜひご確認ください。ESGへの取り組みを楽しみ、ESGマンデートの実現に向けて、S/S課題への注力を深めてください。.

今後の記事では、ESG で S アジェンダを効果的に実現する方法について、さらに詳しく説明します。.

グレアム・ニューウェル教授

不動産投資学教授
ウェスタン・シドニー大学 ×

グレアム・ニューウェル教授

不動産投資学教授
ウェスタン・シドニー大学

グレーム・ニューウェル教授はウェスタン・シドニー大学の不動産投資学教授。不動産教育と研究に40年以上の経験を持ち、数々の研究助成金を受け、その応用研究は広く出版されている。オーストラリア国内外の不動産業界とのつながりも深い。長年にわたりAPREAの会員であり、アジアREITやアジアの年金基金における不動産の重要性に関する調査レポートをAPREAに提供している。.

この地域におけるREIT市場では、7月の上昇は8月のジャクソンホール会合まで続きました。FRBは年次シンポジウムでタカ派的な姿勢を改めて表明し、これがこの地域の株式市場で売りを誘発しました。地政学的な緊張もこの地域の株式市場に暗い影を落としました。この地域のほとんどの中央銀行は、FRBの動きに追随しインフレを抑制するために利上げを継続しました。タイとインドネシアはそれぞれ約4年ぶりに政策金利を引き上げ、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気刺激策の解除を進める中央銀行のリストに加わりました。.

E-commerce has grown rapidly over the past five years, with expansion accelerating since the pandemic. Despite e-commerce penetration moderating from pandemic highs after restrictions were lifted, CBRE expects future growth in Asia Pacific to continue to outpace the rest of the world. Of the six key e-commerce drivers identified by CBRE, Asia Pacific possesses a distinct advantage in three: Urban population growth, adoption of digital wallets and a vibrant e-commerce ecosystem.

As the retail industry continues to evolve toward omnichannel, so too will the role and functions of physical stores. Retailers and landlords need to re-invent themselves to prepare for the evolution of retail and the rise of omnichannel.

The growth of e-commerce is also driving robust industrial & logistics property demand, although the supply pipeline is unlikely to meet future demand. Logistics occupiers are advised to explore build-to-suit developments and invest in the latest warehouse technologies. 

Key highlights from this report include:

  • CBRE forecasts Asia Pacific’s e-commerce penetration rate to grow to 35% by 2026. However, e-commerce penetration will vary across different product categories.
  • Korea, mainland China, Indonesia, Australia and Taiwan are expected to be the five most penetrated e-commerce markets in Asia Pacific by 2026.
  • While physical stores will remain essential, the rise of omnichannel is prompting many traditional brick-and-mortar retailers to consider new formats and locations.
  • Over the next five years, 100 to 130 million sq. m. of additional dedicated
  • e-commerce logistics space will be required to support the growth of online sales in Asia Pacific.

本レポートは https://www.cbre.com/insights/reports/Asia-Pacific-Report-Omnichannel-Retail-and-its-Impact-on-Asia-Pacific-Real-Estate-October-2022

このガイドは、ビジネスと人権(BHR)という新たな問題が不動産所有・管理業界にどのような影響を与えるかを解説しています。BHRへの取り組みは、加盟組織における尊重、尊厳、倫理の文化を強化し、リスクを軽減する手段となります。.

本ガイドは、国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)および経済協力開発機構(OECD)多国籍企業行動指針(OECDガイドライン)に示された主要なBHR概念の概要を示します。次に、これらの概念を不動産の所有と管理に適用し、BHRに関する懸念事項を事業運営にどのように組み込むかを説明します。最後に、付録ではデューデリジェンスと契約条項の事例を示します。.

As the global economy continues to chart a path in the post-pandemic world, real estate investment has a new favourite buzzword – new economy assets. While the term arose with the advent of digital and internet technologies, amid surging inflation and rising interest rates, new economy assets have taken on a whole lot of significance.

So, what is so new about the new economy? A key dynamic is the integration of digital technologies that is overhauling old economy services and products, spurred innovative distribution channels and sparked new, high-growth industries that are plugged into the tech and science megatrends. Increasingly, digital transformation is shaping the way we live, work and play and the real estate sectors underpinning this megatrend is set for a multi-year upcycle.


Riding the digital wave

The evolution of industry with the rise of new technologies is certainly not new. Throughout history, innovation has hastened creative destruction and redefined the global economy, with mobile technologies and the rise of e-commerce at the centre of the digital age. While the shift was under way before the pandemic, the impact of social distancing has been significant. The need to stay connected during the outbreak fast-tracked digital adoption. Across industries, companies were compelled to employ communication and mobile technologies and pivot to tech-enabled services.

The transition has prompted the rise of asset classes that are more geared to the requirements of the digital landscape. From cell towers and data centres to logistics hubs that make online living possible, the saying that real estate houses the economy also holds true in the new digital era. It is simple yet compelling link: megatrends need real estate and the bigger the tech, the more infrastructure required. The impact of digital disruption, magnified, will continue reverberating beyond the pandemic and drive structurally higher levels of technology investment.

Asia Pacific remains well positioned to ride the digital wave. Already by far the largest market for retail e-commerce, the region, home to more than half of the world’s population has over 60% born after 1990 – digital natives that will drive the adoption of digital technologies. According to a survey by McKinsey, this was fast forwarded by four years by consumers in the Asia Pacific while those for businesses leapt by 10 during the pandemic, the highest globally.

A spectrum of investment opportunities

This has cast several alternative sectors in a new light, awaking investors to the potential that such assets hold. Healthcare and Life Sciences became prominent in the wake of the health crisis while demand for streaming content have attracted funds to develop film production studios. Still, although a major headline, new economy real estate is not just about technology. Primarily, it is about capturing the underlying trends that are now rippling across Asia Pacific and globally.

A case in point is the region’s living sector, which is at the forefront of such shifts. Rapid urbanization, ageing demographics and remote working are propelling the nascent living sectors – from Multifamily to Co-living and Assisted Living – into the mainstream and attracting massive institutional funds. As more people gravitate to cities, the need for the required infrastructure buildup has also created a spectrum of long-term investment opportunities. In a low-growth, inflationary environment that we are now saddled with in this new normal, Infrastructure is an ideal countercyclical given its potential to provide high, stable and inflation-linked returns.

The resilience of such sectors is visibly demonstrated in listed real estate. Healthcare, Industrial and Residential REITs, as tracked by the GPR/APREA REIT Composite, have sustained positive annualized returns over a three-year period while those in Office, Hospitality and Retail are in the red. Notably, Industrial REITs’ market capitalization have risen over 50% during the pandemic, and despite the recent correction, remain more than 30% higher than its pre-pandemic peak.

Rebalancing and future-proofing

This new real estate world order have also wrought changes to investment strategies. An important feature in the new economy is the emergence of digital leaders and the inter-dependence of value chains, which create significant network effects. That means achieving scale rapidly is critical for investors to capture a large portion of market share in a sector.

To access the opportunities thrown up in the new landscape, investors need speed with execution. This means a need to build heft rapidly. Across the region, real estate players have restructured and pursuing M&As to expand and remain relevant, with integrated asset and fund management arms that has created an end-to-end platform to develop and incubate real estate developments through to its injection into a public vehicle. REITs with stabilized portfolios of new economy assets in developed markets are now being targeted in mega deals.

The current economic environment is creating an urgent need for investors to rebalance and future proof their portfolios. New economy sectors sit at the crossroads of major demographic and economic shifts as well as technological trends, which are occurring in the region and visibly underserved by traditional real estate classes. Layering in climate change concerns adds a further dimension to the idea of new economy assets, expanding possibilities.

In a rising rate environment and surging inflationary pressures, identifying sectors that are structurally undersupplied with the right long term demand fundamentals which generates positive rental reversions will be crucial in sustaining real returns. On all counts, new economy real estate is a powerful thematic that checks these boxes. These compelling fundamentals, taking place in a region that could eventually host more than half of the world’s megacities, promises a massive investment opportunity in the very assets that will be critical in securing its future.

Alton Wong Green
Alton Wong Green

シグリッド・ジアルシタ

CEO(最高経営責任者
アジア太平洋不動産協会

シグリッド・ジアルシタ

CEO(最高経営責任者
アジア太平洋不動産協会

アジア太平洋リアルアセット協会(APREA)最高経営責任者。シンガポールを拠点に、アジア太平洋地域における協会の戦略的方向性、イニシアティブ、運営を統括。彼女のリーダーシップの下、APREAは不動産とインフラストラクチャーに焦点を当てた業界団体へと位置づけを変更した。.

Prior to APREA, she served as Managing Director of Asia Pacific Research and Advisory Services of Cushman & Wakefield (C&W) from 2010 through 2018, where she was responsible for research, thought leadership, strategy formulation and client management.

A recognized expert in global economic, public policy and real estate issues, Sigrid is a frequent speaker at industry events. Her commentary on commercial and residential real estate markets is also regularly featured in a wide array of global publications, including the Wall Street Journal, Financial Times, Bloomberg, New York Times and Reuters. Additionally, she has made several television appearances on financial networks and radio such as CNBC, Bloomberg, CNN, National Public Radio and Channel News Asia.

The Asia Pacific logistics & industrial market continues to perform strongly, underpinned by strong fundamentals – though there is emerging evidence that growth is switching from the investment market to the occupier market.

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