ナイト・フランク社の「アジア太平洋地域プライムオフィス賃料指数」は、前四半期比で0.3%上昇し、パンデミックが始まる前の2019年第3四半期以来、初めての上昇を記録した。 全体的な空室率は12.8%と依然として高い水準にあるものの、景況感の改善や、職場への段階的かつ持続可能な復帰が進んでいることから、オフィス賃料は底を打ったとみられる。特に、大手ハイテク企業は賃料の低下を好機と捉え、質の高いCBD（中央ビジネス地区）のオフィススペースへ移転を進めている。.
オミクロン変異株の影響により状況は依然として不透明ですが、2022年にかけて賃料は安定化を続け、この地域のより多くの市場で賃料下落サイクルの転換点に達すると予想されます。ハイブリッドな働き方の導入に伴い、テナントがスペース戦略を絶えず進化させている中、2022年は再構築と試行錯誤の年となるでしょう。 しかし、これはオフィススペースへの需要が減少することを意味するものではありません。2022年にかけて賃貸活動は活発化すると予想され、その需要は、柔軟なスペースソリューションの導入や、ウェルネスや従業員体験を重視した質の高いスペースへの転換によって支えられていくでしょう。.
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