ロックダウン終了後も在宅勤務を継続したいと考える従業員が増えたことを受け、多くのテナントが保有するオフィススペースの総面積を縮小しようとしています。こうしたテナントの嗜好の変化に加え、新規供給が大量に発生していることから、テナントは……
ロックダウン後も在宅勤務を継続したいと考える従業員がいることから、多くのテナントが保有するオフィススペースの総面積を縮小しようとしています。 こうしたテナントの嗜好の変化に加え、新規供給量が膨大であることから、テナントは新規開発物件内でより小規模なオフィススペースを確保しようとしており、これによりオフィスの質を向上させつつ、総賃料を削減できる可能性も生まれています。 しかし、この変化は築年数の古い建物のオーナーに深刻な影響を与えることになり、市場全体の稼働率は引き続き低下していくものと見られます。.
パンデミックの影響が2021年にも続く見通しであることから、サヴィルズは、オフィススペースの縮小を検討するテナントが増加すると予想しています。この状況に加え、今後5年間で大量の新規供給が完成することを考慮すると、多くのテナントが、新築のオフィスビル内にあるより小規模なユニットへの移転を求めることになるでしょう。.
