電子的手段を活用した取締役会の運営 - Asia Pacific Real Assets Association

新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、在宅勤務体制へ移行する会社が増えています。政府は、関係団体や事業者に対し、オフィスでの仕事は、原則として、自宅で行えるようにすること、やむを得ず出勤が必要な場合も、出勤者を最低 7 割は減らすことなどの協力を要請するなどしています。業種によっては、又はインフラ面の課題から、対応に苦慮している事業者も少なくないと思いますが、対応が可能な会社においては、間接部門を中心に、在宅勤務体制への移行がより一層進められているものと思われます。