コロナ危機に対する日本政府の対応 - Asia Pacific Real Assets Association

持続化給付金の対象とされる「影響を受ける」企業とは、月間50％以上の売上減少した場合として定義されている。また、4月17日、法務省は、新型ウイルスに基づく家賃滞納の理由によるテナントの立ち退き要請は、民法上の要件を満たす可能性は低いと明言している事にも留意したい。