FRBは、2018年12月以来となる、広く予想されていた0.25%ポイントの利上げを今月実施し、急上昇するインフレへの対策に向けた段階的な取り組みの開始を示唆した。しかし、この利上げはほぼ織り込まれており、この地域の株式市場は、エネルギー価格や商品価格の上昇を通じたインフレ圧力の悪化を招いているウクライナ紛争や、より身近な環境の悪化の影響に依然として注目している。中国の主要都市の多くでパンデミック再拡大の兆候が見られ、それに伴うロックダウンも市場を圧迫した。中国が長期にわたる規制強化の後、民間部門の信頼感を回復させようとし、不動産およびインターネット産業への支援を示唆したことでセンチメントは持ち直したものの、この地域の株式は下落傾向にあり、3カ月連続で下落した。MSCIのこの地域株式のトータルリターン指標は、第1四半期に6%近く下落し、この地域の不動産セクターをアンダーパフォームした。.
