CBREアジア太平洋リサーチと米国グリーンビルディング協会は共同で、アジア太平洋不動産最高サステナビリティ責任者調査を開始しました。この調査では、地域全体の家主や投資家がESGの必須事項にどのように取り組んでいるか、目標達成におけるCSOの役割、ネットゼロ達成に向けた企業の準備状況、進捗を妨げている障害などについて洞察が得られます。主な調査結果は次のとおりです。
- CSO または ESG 責任者を置くことは不可欠だと考えられています。 調査対象となった地主や投資家の 80% 人以上が、アジア太平洋地域においてそのような機能のための指定された役割を確立しています。.
- 資産所有者のネットゼロ目標は、入居者より20年遅れている。 調査対象となった資産所有者の約半数が、ネットゼロ達成の目標として2050年を挙げました。しかし、CBREが別途実施したESG調査では、多くの多国籍テナントが2030年までにネットゼロ達成を目指していることが分かりました。.
- グリーン認証ビルの導入が加速しています。 グリーンオフィススペースの供給は市場の需要に追いついていないものの、資産所有者は今後3年間でポートフォリオ内のグリーンビルの数を増やすだろう。.
- 資産保有者はグリーンファイナンスを広く採用しています。 調査対象の資産所有者の75%は、多額の資本を要するグリーンビルディングの建設と取得のためにグリーンファイナンスを採用しており、サステナビリティ・リンク・ボンドも急増しています。.
本レポートは https://www.cbre.com/insights/reports/asia-pacific-real-estate-chief-sustainability-officer-survey
