オフィスマクロ経済の逆風とインフレ圧力が 2022 年第 3 四半期のオフィス賃貸活動の重荷となり、純吸収量は前 年同期比 11% 減の 1,010 万平方フィート（NFA）となった。リース需要の主役は引き続き金融機関であり、ハイテクやコワーキング・プラットフォームの動きも見られた。賃料は前四半期比で0.4%、前年同期比で1.1%上昇した。.
小売世界的な景気後退懸念が引き続き消費者心理を曇らせたため、小売売上高の伸びは鈍化した。しかし、パンデミック（世界的大流行病）関連の規制が一段と緩和されたことに伴い、空室率は地域全体で低下した。賃料は前年同期比で1.8%下落したが、前四半期比では0.3%上昇した。.
ロジスティクス2022 年第 3 四半期は、中国本土、韓国、インドなどの市場で需要が低迷し、アジア全域でリース活 動が弱まった。太平洋地域のリース取扱量は、空室率のさらなる低下により、前年同期と比べ低調であった。第 3 四半期の賃料の伸びは 1.4% と、前 2 四半期に比べやや鈍化した。.
投資高金利は引き続きアジア太平洋の主要市場における投資に悪影響を及ぼし、商業用不動産投資額は前年同期比20%減の$273億米ドルとなった。取得は不動産ファンド、不動産会社、REIT、機関投資家グループが牽引した。クロスボーダー投資は前年同期比1.0%減のUS$80億ドルであった。.
本レポートは https://www.cbre.com/insights/figures/asia-pacific-figures-q3-2022
