経済
日本経済は、個人消費と企業の設備投資に牽引され、2023年も緩やかな回復が続くと見込まれています。しかしながら、需給ギャップが依然としてマイナスであることから、日銀は当面、緩和的な金融政策を維持する方針を明確にしています。景気回復が企業収益の上昇と実質賃金の上昇につながり、緩やかなインフレが維持されれば、金融引き締め政策への転換の可能性は高まります。しかし、仮にそのような動きが実際に起こるとしても、早くても2023年後半以降になるというのがコンセンサスです。.
オフィス
2022年には、よりグレードの高いオフィスビルへの移転が増加した一方で、ダウンサイジングや統合も依然として広く見られ、空室率は全体的に上昇傾向にあります。ハイブリッドワークスタイルの導入を支持する企業が増えるにつれ、テナントはオフィスの仕様に関してこれまで以上に選別的になると考えられます。多くの都市で供給増加が見込まれるため、市場賃料は引き続き下落すると予想されます。.
小売り
銀座のハイストリート市場は、2023年も引き続き主に高級ブランドの需要に牽引されると予想されます。ハイストリートの賃料は底打ちし低水準を維持しているように見えますが、2022年第4四半期には再び上昇に転じ、その後も緩やかに上昇し続けると予想されます。.
物流
2023年には、デベロッパーによる物流施設への注力強化により、全国で前例のない新規供給量が見込まれます。その結果、物流スペースに対するテナント需要は引き続き堅調に推移するにもかかわらず、四大都市圏全体で空室率が上昇すると予想されます。.
投資
2022年の日本の商業用不動産取引量は、前年比で若干減少すると予想されます。しかしながら、期待利回りは引き続き低下しており、投資家の投資意欲は安定していることを示しています。海外の金利上昇や欧米の景気後退懸念を背景に、一部の投資家は選別的な投資姿勢を強めています。しかしながら、日銀が短期的に金融引き締めに踏み切る可能性は低いとみられ、2023年も日本の不動産への投資意欲は堅調に推移すると見込まれます。.
本レポートは https://www.cbre.com/insights/reports/japan-major-report-japan-market-outlook-2023
