“APREA Opening New Doors for Investments in APAC: Investing in China” 中国REITについて

矢野　秀樹（やの ひでき）

住商リアルティ・マネジメント㈱

代表取締役社長
住友商事にて30年以上にわたり、国内外で不動産ビジネスに従事。
日本では、住宅、オフィス、商業、物流といった幅広いアセットクラスにて、開発、投資、アセットマネジメント、コンサルティングビジネスを推進。
1992年から2001年、そして2010年から2013年の間は、米国にて、現地法人の責任者として、オフィスビル投資や住宅開発事業を指揮。
1983年京都大学建築学科卒。一級建築士、不動産証券化協会認定マスター、英国王立チャータード・サーベイヤーズ協会フェロー（FRICS）。
 

President and CEO
Sumisho Realty Management Co., Ltd (Sumitomo Corporation’s group company)
He has over 30 years’ experience in real estate business with Sumitomo Corporation locally and globally.
In Japan, he held several key positions responsible for real estate developments, investments and asset management as well as consulting service business in all kinds of asset class such as residential, commercial and logistic sectors.
In US, he had senior managerial positions between 1992 and 2001, and between 2010 and 2013, being responsible for office investments and residential developments.
He received Bachelor of Architecture in 1983 from Kyoto University
He is a licensed architect in Japan, an ARES Certified Master and a Fellow of the Royal Institute of Chartered Surveyors (RICS).

錦天城律師事務所シニアパートナーと務めています。クロスボーダー投資、企業法務、不動産、会社更生などを専門としています。これまでに伊藤忠商事、シャープ、住友林業、ローソン、高島屋、クリデイセッゾンなどの日系企業に対して通年顧問相談、対外投資、合弁経営、資本参加、M&A、企業再編、再投資などのプロジェクトに対して、取引スキームの構築、契約書事項の相談、DD調査、独占禁止（反壟断）申告、破産更生、清算、訴訟など案件についてリーガルサービスを提供していました。

　不動産領域では、百貨店モール、オフィスビル、賃貸マンションなどの大型商業施設の不動産買収や債務整理、中国の類リート構築などに関する商談やDD調査、取引スキームの設計を手掛け、法律文書の作成などを携わっていました。中国のリート法制の立ち上げに積極に活動し、2019年に三菱UFJ信託銀行不動産コンサルティング部が出版する「図解不動産証券化とJ-REITかわかる本」を中国語に翻訳し、中信出版社が翻訳作品として出版していました。同年4月「中国不動産金融」で「日本の不動産証券化における法的問題とその示唆」を発表しました。同年7月に「第四回不動産資産証券化とリートの論壇」で「ベスト法律顧問」及び「不動産資産証券化年度貢献者」として受賞しました。2020年中国「公募インフラリートの可能性」という論文を発表しました。そのほか、2010年12月に日本の金融財政事情研究会より出版された共著「中国における金融取引の理論と実務」は日本で最初に中国の金融制度を紹介した著作であり、2010年4月には日本の「国際商事法務（2010年4月号）」で論文「信託中国案例百選（158）株式信託関係にある委託者の株主身分確認」を発表しました。

  東京地方検察庁で司法通訳を務めた後、弁護士法人中央総合法律事務者に入所し、2011年に上海錦天城法律事務所へ加盟しました。現在ジェトロ上海常任顧問を務めており、2020年上海渉外法律人材庫入選されていました。

最終学歴：明海大学大学院 不動産金融 修士

保有資格：宅地建物取引士、中国土地評価師、英国勅許測量士(MRICS)、米国認定資産評価士

経歴：

・1998年中国武漢工業大学（現・武漢理工大学）土木学部卒業。

上海大手国有ゼネコンにて施工管理、不動産開発、投資業務などの業務を経験、2003年より日本に留学。

・明海大学大学院にて修士号（不動産金融）取得後、東証一部上場企業にて、不動産流動化、開発、投資等の業務を経験。

・2008年11月、日本不動産研究所入所。

アジア圏を中心とした不動産市場調査、コンサルティング、鑑定業務に従事した後、中華圏業務開発の担当となり、中国現地法人の設立メンバーとして参画。2012年から上海に赴任、2014年の不動研(上海)投資家諮詢有限公司開設とともに同社副総経理に就任。

・2019年に東京帰任、野村不動産投資顧問株式会社に出向。不動産ファンドの組成、アセットマネジメント業務に従事

・2020年4月一般財団法人日本不動産研究所大中華圏統括

中国において政府機関、不動産業界、金融機関などに幅広い人脈を有しております。中華圏エリアの不動産鑑定評価、企業評価、市場調査、コンサルティングなどを中心に活動しており、中国国内の関係機関などに対し、多くの講演、寄稿なども行っています。特に、中国における不動産証券化、REIT市場創設に向けた検討では、政府機関、金融機関、業界団体が主催する勉強会、セミナーなどに有識者として招聘される機会も多くあります。

略歴

• 日本にある大手米国金融会社を経て、2006年KPMG北京事務所に入所。
• 数多くの日系企業、外資系企業に対して、国際税務問題に関する多様なアドバイザリー業務に関与。 特にプライシングポリシーに関するコンサルティングサービスにおいて14年の経験を有する。

専門分野および業務・業界経験

• 日中相互協議及び事前確認関連
• 中国税務当局（各地税務当局や国家税務総局）と日本国税庁との交渉を通じ、過去・将来年度の二重課税問題解決・回避を目的とする数多くの案件を担当する。特に事業成長の不確実性により、日中税務当局に注目されやすい業界に対して、日中当局観点から協議申請戦略の検討、実施、着地までプロジェクト全般に携わる。
• 税務調査対応及びディフェンス関連
• 中国税務当局（各地税務当局や国家税務総局）との交渉を通じた調査対応案件を多数サポートする。中国税制と各地執行特徴を熟知する。
• サプライチェーン再構築に関するグループ内取引プランニング
• 業務集中化やサプライチェーン再構築の一環として、グループ全体の税務効率化を図り、グループ内取引・取引ポリシーに関するプランニング等多様なアドバイザリー業務に関与する。
• 専門業界関連

自動車、電気機器、半導体、製薬等、数多くの業界企業に関する商流のプランニングや調査、並びに相互協議、事前確認プロジェクトを担当する。

• その他

中国税務に関するセミナーでの講師、また税務関連専門誌の記事の執筆。